2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
不正利用対策につきましては、本改正で、移動端末設備の使用者に対し、機種変更時等の際に電子証明書の失効申請を行うことを義務付けるとともに、携帯キャリアや中古端末取扱い事業者に対し、窓口で電子証明書が失効、削除済みであることを確認するよう要請するなど重層的な措置を講じる予定であり、さらに、移動端末設備の紛失時にはＪ―ＬＩＳのコールセンターへの連絡により電子証明書の機能を一時停止する運用としてまいります。
不正利用対策につきましては、本改正で、移動端末設備の使用者に対し、機種変更時等の際に電子証明書の失効申請を行うことを義務付けるとともに、携帯キャリアや中古端末取扱い事業者に対し、窓口で電子証明書が失効、削除済みであることを確認するよう要請するなど重層的な措置を講じる予定であり、さらに、移動端末設備の紛失時にはＪ―ＬＩＳのコールセンターへの連絡により電子証明書の機能を一時停止する運用としてまいります。
これに加え、携帯キャリアや中古端末取扱事業者に対し、窓口において電子証明書が失効、削除済みであることを確認するよう要請するなど、重層的な措置を講じる予定でございます。
これに加えまして、携帯キャリアや中古端末取扱事業者に対しまして、窓口において電子証明書が失効、削除済みであることを確認するよう要請するなど、重層的な措置を講じていきたいというふうに考えてございます。
一方で、民間とかでは、よく動くデータ、特に、例えば携帯キャリアとかが保有しているような人流動向とか、人がどれだけ、どの駅で、どれぐらいの移動があったかとかというようなデータを持っていたりするわけです。
他の携帯キャリアを含めて、どの事業者の無線設備を利用してある意味ＮＴＴ東西のユニバーサルサービス責務を果たしていくのか、これは重要なポイントだというふうに思っています。例えば、仮にＮＴＴドコモの設備をＮＴＴ東西が通常の相場よりも高く利用することになれば、これは他の移動通信事業者間との公平の問題も生じるだろうと、このように思っております。
例えば、ネット通販の事業者が、商品の購入履歴あるいは支払の実績を基に雑貨や衣類といった比較的安価な商品等の購入に充てる後払いサービスを提供するといったようなケース、あるいは、携帯電話会社が通信料金の支払状況というのを基に通信料と合わせて利用者に後で請求をすると、そういったいわゆる携帯キャリア決済、いわゆるキャリア決済という後払いサービスも提供が始まっているところでございます。
また、市場シェアは民間企業同士の競争により決まるものであるため、政府としては、特定の国のベンダーによる市場シェアの数値目標は設定していませんけれども、今般の税制措置により、携帯キャリアの基地局整備について、事業者が既に策定している整備計画に対して年間千件強前後の前倒しが見込まれるとともに、さまざまな主体が構築するローカル５Ｇについても、今後数年で数百件程度の整備が見込まれているところであります。
したがいまして、鉄道を利用している乗客数であるとか、携帯キャリアからいただく、もちろん匿名の、個人個人の情報ではありませんし、まとまった全体としてのマクロの数字ですけれども、この地域にこの時間にどのぐらいの人がいたか、こうしたデータがありますので、こうしたもの、私どものホームページにも毎日記載をさせていただいております。
緊急地震速報ですとかあるいは大雨のときの避難情報、こういったものをプッシュ型で伝えるものでありますけれども、このエリアメールを今回の新型コロナ対策にも使えないかというふうに思いまして調べておりましたところ、現状、大手の携帯キャリアの運用規定に記されているのは、今申し上げた地震のときとかを含めて災害のときに限るということになっておりまして、今回の感染症対策には対応していないということでありました。
置かれているということを承知しておりますが、このような状況になってきた背景といたしましては、これまで単独のサプライヤーがシステムの主要部分全てをパッケージで受注するということが多かったということで、日本のサプライヤーが入り込む余地が少なかったということがございますが、これからインフラ整備が本格化する５Ｇの市場、四年で四十倍ぐらいに大きくなるというふうな指標、数字もございますけれども、各国の主要携帯キャリア
これからインフラ整備が本格化する５Ｇの分野では、各国の主要携帯キャリアを中心に、システム構築について複数のサプライヤーにオープンに調達していくという方向というふうに認識をしております。海外企業と連携することで日本企業が国内外の市場を獲得できるチャンスが広がっている、このように認識をしております。
同インフラの構築につきましては、これまで、単独のサプライヤーがシステムの主要部分全てを受注することが多かったということで、日本のサプライヤーが入り込む余地が少なかったということでございますが、他方、これからインフラ整備が本格化する５Ｇの分野では、各国の主要携帯キャリアを中心に、システム構築について複数のサプライヤーにオープンにしていく方向というふうに認識をしております。
他方、これからインフラ整備が本格化する５Ｇの分野では、各国の主要携帯キャリアを中心に、システム構築について複数のサプライヤーにオープンにしていく方向と認識をしております。海外企業と連携することで、日本企業が国内外の市場を獲得できるチャンスが広がっていると考えております。
○斉木委員 ５Ｇをめぐっては、政府も去年の十二月十日ですか、全省庁申合せでいわゆるセキュリティーリスクのある機器は日本政府として調達しないということを決めまして、ａｕ、ドコモ、ソフトバンクなどの携帯キャリア会社も、特にソフトバンクなどは中国製の基地局を使わないとか、いろいろ対応は始まっております。
このことは、携帯キャリアのみならず、国内の携帯端末メーカーや販売代理店にとって大きなビジネスチャンスとも言えると思います。しかしながら、本改正案の完全分離で消費者の端末買いかえ意欲の減退が生ずるようであれば、５Ｇの普及のブレーキにもなりかねません。 そこで、お尋ねをいたします。
これは何もシステムだけではなくて、携帯、今回、電気通信事業法の改正で番号のところをやっていますけれども、携帯電話の通信量が増加し続けると、ある携帯キャリアが一時的にダウンしてしまうと、これはドミノでまた次から次に別の会社のシステムもダウンするということですから。
たしか五、六年前なんですけれども、大手の携帯キャリアの方と、今後スマホってどういうふうに日本の中で伸びていくのかという議論をしたことがあって、そのときの私たちの結論は、今考えると恥ずかしいんですけれども、スマホは頭打ちになるという話だったんですね。
ポイントといたしましては、携帯キャリアが、二〇一五年、ことしの五月一日以降発売する端末については、ＳＩＭロック解除のサービスを提供しなければいけないということになります。
そのときに大事なことは何かというと、これはもう是非公正取引委員会と協力していただきたいんですが、やはり一般的に、ある会社の携帯を売っているところがあると、多くの方々はその携帯キャリアの通信会社が直接販売していると思っていますけど、これは違うんですね。販売会社にほとんど全部委託している。
ですので、私どもは、携帯キャリアさんと御協力させていただいて、いろいろチラシとかをつくらせていただいたりはしました。実際に、買う瞬間もしくは与える瞬間に、何か御両親が設定する、もしくは御両親から子どもに教育をする、ここがすごく重要です。 先ほど申し上げましたように、ゲーム機等は家電量販店ですし、携帯はショップですし、この両方の事業者様に対して私たちが何かを言うことは、残念ながらできないです。
その中で、先ほど申し上げましたように、小学校まではここまでブロックしよう、中学校まではここまで許そう、高校生はこうしようという標準をつくっておりまして、私ども、一部携帯キャリアの方々に提供しているフィルタリングはここに準拠することという定義になっておりますので、その中のルールとして、ＬＩＮＥが、例えば、小学校では初期で使えないように、中学校でも使えない、高校になって初めて使えるようにというふうになっております